親の介護費用はいくらかかる?

介護のお金は「初期費用」「毎月の費用」「かかる期間」の3つに分けて考えると見通しが立ちます。まずは全体像をつかみ、在宅か施設かで何が変わるのかを押さえておきましょう。

介護費用は「3つの要素」で考える

介護にかかるお金は、大きく次の3つに分けられます。

• 一時費用：住宅改修、介護用ベッドや車椅子の購入、施設入居時の初期費用など、最初にまとまってかかるお金
• 月額費用：介護保険サービスの自己負担、おむつ代、通所・訪問サービスの実費、施設の月額利用料など、毎月かかるお金
• 介護期間：介護が必要になってから終わるまでの年数

「月額費用 × 12か月 × 介護期間 + 一時費用」で、ざっくりした総額のイメージがつかめます。

目安となる金額

生命保険文化センターの2024年度調査(過去3年間に介護経験がある人への調査)では、公的介護保険の自己負担を含め、一時的な費用の平均が47.2万円、月々の費用の平均が9.0万円、介護期間の平均が4年7か月でした。ただしこれはあくまで平均で、実際は「要介護度」「在宅か施設か」「地域」「親の収入」によって大きく振れます。

※ 数値は生命保険文化センターの2024年度調査の平均値です。個々の費用は大きく異なります。最新の数字は同センターの調査や、自治体の窓口でご確認ください。

在宅と施設で何が変わるか

在宅介護

月額の現金支出は施設より抑えられますが、その分「家族の時間と労力」がかかります。訪問介護・デイサービス・ショートステイなどを組み合わせ、介護する側が倒れない体制をつくることが費用と同じくらい重要です。

施設介護

特別養護老人ホーム(特養)は公的な施設で、民間の施設より費用が抑えられるといわれますが、入所待ちが発生することがあります。民間の有料老人ホームは選択肢が広い一方、費用は施設によって大きく異なります。年金収入で月額をまかなえるかが一つの判断軸になります。

まず親の「お金の状況」を把握する

介護費用は、原則として親自身の年金と資産でまかなうのが基本です。子世代が負担を抱え込むと、自分の老後資金が崩れてしまいます。親が元気なうちに、次の点をさりげなく確認しておきましょう。

• 年金の受給額(毎月いくら入っているか)
• 預貯金・保険・持ち家など、使える資産のおおよその額
• 通帳・印鑑・保険証券・年金手帳(または基礎年金番号通知書)などの保管場所

あわせて、実家の片付けと生前整理や、介護保険サービスの使い方も先に読んでおくと、いざというときの動き出しが早くなります。

自分の老後資金への影響も試算しておく

親の介護に一定の持ち出しが発生する前提で、自分の老後資金がどうなるかも見ておくと安心です。

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