退職金の受け取り方で手取りは変わる

退職金は、受け取り方によって税金や社会保険料の負担が変わります。多くの場合「一時金でまとめて受け取る」方が税制上は有利ですが、絶対ではありません。しくみを40代のうちに知っておきましょう。

受け取り方は3パターン

• 一時金：退職時に全額をまとめて受け取る。「退職所得」として分離課税され、控除が大きい。
• 年金：一定期間または終身で分割して受け取る。受け取るまでの残額は運用されるが、「雑所得(公的年金等)」として課税される。
• 併用：一部を一時金、残りを年金で受け取る。制度が対応していれば柔軟に調整できる。

一時金は「退職所得控除」で優遇される

一時金で受け取ると、勤続年数に応じた退職所得控除が使えます。

たとえば勤続38年なら「800万円 + 70万円 × 18年 = 2,060万円」までは課税されません。控除を超えた部分も、さらに2分の1にして課税されるうえ、ほかの所得と分離して計算されるため、税負担は比較的軽くなります。

年金受け取りは課税・社会保険料に注意

年金形式は受け取るまでの残高が運用されるメリットがありますが、受け取った額は「雑所得」となり、公的年金と合算して課税されます。国民健康保険料や介護保険料、医療費の窓口負担割合にも影響することがあります。

iDeCo・企業年金がある人は受け取り時期に注意

退職一時金とiDeCoの一時金など、複数の退職所得を近い年に受け取ると、退職所得控除の枠を十分に使えなくなる場合があります。受け取る順番と時期の空け方でも手取りが変わるため、複数ある人は事前にシミュレーションが必要です。

※ 税制は改正されます。実際の受け取り方は、退職金規程・企業年金の規約を確認し、税理士やファイナンシャルプランナーに個別に相談してください。この記事は一般的なしくみの説明であり、特定の受け取り方を推奨するものではありません。

40代のうちにやること

• 勤務先の退職金規程・企業年金制度の内容と、受け取り方の選択肢を確認する
• ねんきん定期便で公的年金の見込み額を把握する
• 退職金を「老後資金の一部」として、不足額の試算に織り込む

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